長野県農業経営者協会

主催：　長野県農業経営者協会、長野県農業士協会
場所：　長野県松本合同庁舎

主催：　長野県農業経営者協会、長野県農業士協会
場所：　長野県松本合同庁舎

基調講演　　　　「TPPの実態と日本の対応」

講師：　株式会社　農林中金総合研究所　　清水徹朗氏

講演の内容は分かりやすいものでした。

結論的にはもし日本が今回のTPPを完全に受け入れていけば大変なことになるという内容でした。

講演後の質疑

(会員より)

「TPPが農業に及ぼす影響についてよく分かりました。わが国の食料自給率が４０％から１４％に落ち込む予想がさえていること。農業関連の仕事に従事している人の３４０万人が失業する恐れがあるなど、TPP事態日本農業に何のメリットもないことが分かりました。では私たち農業者に今できることは何ですか？」

(清水氏の答え)

「もしTPPが行われた場合の備えを今から考えることは必要になります。ただすぐに交渉が始まり終結するわけではありませんので、時間的余裕はあります。ただ全国農業法人協会の会員の一部にはTPP賛成論者もいて、そういう人がマスコミでクローズアップされている部分もあります。マスコミや世論も考えると反対なら反対の意志表示は必要です。」

(会員より)

「時間的余裕とはどのくらいなのですか？」

(清水氏の答え)

「おそらく数年はかかるでしょう。交渉中に決裂する場合も考えられます。特に今回はアメリカが自国の利益を優先するがゆえに出てきた話ですから、中国やインド、ロシアなどの大国のもくろみも今後関係が出てくる可能性もあります。どうか政府はしたたかにこの局面を打開して将来の日本のあり方も含め、より深く議論してもらいたいものです。」

(会員より)

「今回のTPP問題では農業分野の他２３分野が上げられているが、それらについてはあまりマスコミ等で議論されていないように思うが？」

(清水氏の答え)

「TPPに関する本が今たくさん出版されています。それだけ各分野で関心が高いと思います。」