震災被災地の復興応援活動の概要
長野県農業経営者協会は東日本大震災・長野県北部地震による被災地の復興応援活動を始めます 震災支援シール
震災支援
先進的農業経営者で構成される長野県農業経営者協会は、被災地の復興を応援するため、会員が出荷する農産物等に応援メッセージをのせて消費地に発信するとともに、今回の活動の収益金を義援金として被災地へ送ります。震災支援シール
1.実施主体長野県農業経営者協会
2.期  間平成23年6月14日(火)~平成24年3月31日(土)
3.活動内容
(1)協会員は、生産した農産物等に『応援シール(シール1、2)』を貼付して出荷・販売する。
(2)酪農等の経営により応援シールを貼付できない場合は、ほ場や直売所等に『のぼり旗』を設置する。
(3)協会員が購入した応援資材(シール、のぼり旗)の売上金を義援金として被災地へ送る。


平成23年6月15日 信濃毎日新聞記事

「被災地応援 信州の大地から」 県農産物にシール収益一部義援金に 農業経営者協会  知事認定の農業経営士らでつくる県農業経営者協会は14日、出荷する農産物に東日本大震災や県北部地震の被災地を支援するメッセージ入りシールを貼る活動を始めた。シールを協会員に購入してもらい、売り上げの一部を義援金として被災地に送る。復興の長期化も見据え、継続的に取り組んでいく。  「被災地応援 信州の大地から」などと書いたシール2種類とのぼり旗を用意。約320人の協会員に購入してもらい、農産物の袋などにシールを貼って出荷・販売する。酪農家などでシールが使えない場合は、畜舎などにのぼり旗を立ててもらう。  シールやのぼり旗の売上金から製作費を除いた分を義援金として、下水内郡栄村や岩手、宮城、福島各県の農業者団体に送り、被災農家の復興支援に充てる。当面、約120万円の義援金確保を目指している。  一時的な義援金の拠出で終わらせず、長期的に活動を続ける方針。シールを貼った農産物が被災地に流通し、地元住民に応援メッセージが届くことも期待する。伊藤清人会長(飯田市)は「活動を通じ被災地の農業復興のお手伝いをしたい。他の農業団体などにも活動の輪が広がっていけばいい」と話している。

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